2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
ですから、今、なぜ併任がされなかったか、つかんでいらっしゃらないようですけど、やっぱり事務連絡に基づいてきちんとそこを検証して、問題があれば人やお金の手当ても含めて改善するということを私やるべきだと思うんですね。それもやらずに、事実上、宿泊療養者でも郵便投票だけになれば、今の投票機会のむしろ後退になるということを指摘をしなくちゃいけません。
ですから、今、なぜ併任がされなかったか、つかんでいらっしゃらないようですけど、やっぱり事務連絡に基づいてきちんとそこを検証して、問題があれば人やお金の手当ても含めて改善するということを私やるべきだと思うんですね。それもやらずに、事実上、宿泊療養者でも郵便投票だけになれば、今の投票機会のむしろ後退になるということを指摘をしなくちゃいけません。
しかし、だからこそ、総務省の事務連絡では選管事務の従事者は宿泊療養施設の現地スタッフの併任も可能だと、こうしているわけですね。こうした併任も含めて、総務省の事務連絡に基づく実施状況及びその検証というのはどうなっているでしょうか。
○井上哲士君 従業者への感染の懸念ということの対応としてこの宿泊療養所の現地スタッフの併任というのがあったのに、今行われなかったという答弁でしたけど、これ、なぜ行われなかったんですか。
また、出国時申請の円滑化のため、例えば住民基本台帳部局の職員と選管事務局の職員を併任させて、国外転出届出と併せて出国時申請書の受領を可能にするといった工夫などの助言も行っているところでございます。
ですからこそ、総務省の事務連絡の文書の中では、選管事務の従事者は宿泊療養施設の現地スタッフでも可能だ、併任が可能だ、こういうことを既に事務連絡文書で出しているわけですよね。
これは是非、もちろん併任されても構いません、ただ、ストーカー事案はここに行けばいいんだと分かるような形でお願いしたいですし、千七百人の増員、とても前向きなことと思います。もし分かればですが、このうち何人、女性警官であるのか。私は、実はストーカーとかＤＶもそうですが、ここはあくまでもジェンダーの問題があると思います。相談しやすい体制。
当初は、併任がかかっている者とかテレワークになっているところで、やや支払われていないというようなことがございましたが、そこは今少しずつ是正をされていて、一月分を払われなかった者は内閣人事局に申し出ろ、こう言いましたら、数十件、払われていないんじゃないかという話がありましたけれども、三月分は二件ぐらいしかその申出がありませんでしたので、かなり是正をされているのかなとは思いますが、まだテレワークをしているときの
つまりは、経産大臣は、私がこれを見る限りは、他の大臣も併任ではあるけれども、内閣府特命大臣も兼任して、事実上、この機構の、何といいましょうか、最も大きな権限を握っているのが経産大臣、まあ総理大臣は別としてですね。そういう理解が間違っているのなら、間違っている理由を言ってください。間違っていないなら、そうだと答えてください。
復興庁としましては、復興局の職員につきまして地方創生部局に併任を掛けまして、被災地の現場において、復興局の職員であると同時に地方創生施策の相談窓口でもあるといった形でこれからしっかり現場で活躍してもらいたいということを考えているところでございます。
私自身も内閣官房の孤独・孤立対策室室長代理も併任しておりまして、政府全体の中で厚生労働省が果たすべき役割、自殺問題も含めてですね、整理することとしております。 本日、緊急対策関係閣僚会議が開かれまして、新たな緊急支援策を取りまとめました。その中におきましても、自殺防止対策、こうしたことに取り組むＮＰＯに対して充実した支援をしっかりやるというふうに発表させていただきました。
実は、前の月は、例えば併任が掛かっているところとか、若干幾つかの部署で残業手当がフルに支払われなかったというところがありましたので、そういう部署には注意をして、今回はきちんとまず残業手当がフルに支払われるという状況に今なりつつあるというふうに思っております。 この次は、それぞれの公務員の働き方を部署の単位でしっかりと見ていただく、今まではほとんど管理職がマネジメントをしていなかった。
そういった中で、被災地は、被災地復興の関係だけじゃなくて、政府がやっているいろいろな問題も併せて取り組んで、総合的にいろいろと取り組んでいかなければならないわけで、その一つが地方創生でございまして、その意味で地方創生の施策を被災地にも取り入れていくというのは極めて重要になってくるわけでございまして、今年度から復興局の職員の一部を内閣府の地方創生部局に併任させることによりまして、地方創生施策の相談窓口機能
地方創生施策等の更なる活用に向けては、復興局の職員を内閣府の地方創生部局と併任することで、こうした施策の相談窓口機能の強化をしているところでございます。
○平沢国務大臣 被災地の人口を増やすためのあれはいろいろ考えていますけれども、一つは、復興局の職員を地方創生部局の職員と併任という形にしまして、地方創生の政策といいますか、政府全体のいろいろなものと一緒になって結局考えていこう、単なる復興の、私どものあれだけじゃなくて政府全体のやつを考えていこうということでやっておりまして、もう併任をかけていますので、そういった形でこれからしっかり地方創生施策の相談窓口機能
なので、課の所掌を超える事務をその課の職員にさせようと思うと、政令を改正するか若しくは人事発令をして併任を掛けるかということをする必要があります。
令和二年度といたしましては、内閣官房や厚生労働省にまず併任で応急的に要員を集めるとともに、本年五月に百八人、緊急増員を行いました。また、六月、雇用調整助成金や休業支援金の迅速な支給が必要となりましたので、都道府県労働局に千二百七十人の緊急増員を行ったところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 規制改革を推進する部署、それから行政改革を推進する部署、両方ございますが、お互いに併任を掛け合いました。こっちは規制改革、こっちは行政改革ということではなくて、もう両方一緒の部署でやろうということにさせていただきました。
また、原子力災害対策本部事務局の実動対処を担当する要員は非常災害対策本部事務局の要員と併任となり、非常災害対策本部事務局内において関係省庁との連絡調整を一体的に行うなど、合同でオペレーションを行うこととなります。さらに、現地におきましては、双方の現地対策本部の情報共有や連携を円滑に行うために相互に情報連絡要員を派遣をいたします。
ただ、御指摘のように、現在は新型コロナ関係で内閣官房や厚労省で業務量が急増しておりまして、それ以外の行政事務の必要性、重要性が変わらない中、今、各省や独立行政法人や自治体などから併任で応援職員を集めて対応を行っているところであります。
あわせて、人口減少等の中長期的な課題に対しては、復興局の職員を地方創生部局の併任として被災地における相談窓口とするなど、地方創生を始めとする政府全体の施策を総合的に活用して、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくこととしておるところでございます。
具体的には、先ほど大臣の答弁にありましたとおり、復興局職員の一部を内閣府の地方創生局に併任することによる窓口機能の強化や、復旧復興事業と地方創生推進交付金事業との連携、地方創生人材支援制度の活用、プロフェッショナル人材事業の沿岸部への展開などの取組を図っていくこととしているところでございます。
あわせて、人口減少等の中長期的な課題に対しては、復興局の職員を地方創生部局の併任として被災地における相談窓口とするなど、地方創生を始めとする政府全体の施策を総合的に活用して、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくこととしておるところでございます。 今後も、現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら努力をいたしてまいりたいと思います。
具体的には、復興局の職員の一部を内閣府の地方創生部局に併任することで地方創生施策の相談窓口の機能強化を図るとともに、復旧復興事業と地方創生推進交付金事業とを連携すること、また、地方創生人材支援制度の活用や、プロフェッショナル人材事業の沿岸部への展開などの取組の支援などを進めることとしているところでございます。
○塩川委員 カジノ管理委員会発足前は、併任で、規制と推進と、それぞれの事務局を同じ人がやっていたということですよね。
その上で、競走事業従事者の雇用保険の適用についてでございますが、先生からもお話ありました通知にございますが、場外車券発売業務の管理施行者の職員が場外施行者から併任発令を受けた上で従事者への指揮命令や労働時間や賃金等の雇用管理を行うこと、あるいは、雇用保険の適用要件を満たした上で、直近一年間の平均実労働時間が二十時間以上となる者を全て被保険者とすることなどについて労使合意が得られた場合に、場外車券発売分
そういったときに、カジノ事業者を監督、規制するカジノ管理委員会そのものの問題点があるということで、私も当委員会でこの問題を取り上げましたけれども、実際に、これまで、カジノ管理委員会の設立準備室とＩＲの推進室の事務局メンバーが重なっている、併任だ。